amazon税（amazon tax）まとめ - 以下斜め読んだ内容

ソースは主にTechcrunchとTechFlashより
勉強したことをまとめた
アメリカの税法の仕組みの独特な点に由来する問題。
日本の消費税のように一元化されてれば発生しない問題。

おおよそのまとめ（随時更新）

アメリカの州がオンラインショッピングでも消費税を徴収したいと考えた
- 本当は住人は納めるないといけない。けど把握できない＆ほぼ全て徴収漏れ
- ニューヨーク州だけで消費税徴収漏れが年間5000万ドル
- オンラインで買い物をした住人による消費税の申告
  - 本来しないといけないが、当然ながら少ない
州が店舗に消費税一括回収＆一括納付を義務付けれる条件
- 根拠は1992年（ネット以前）の最高裁判例
- 州内に店舗・office・従業員をかかている小売業者へ、義務付けれる。
  - このパターンでは、officeを構えていない州では、ECサイト業者は消費税の回収・一括納付をする義務がなくなる。
「自分の州にofficeの無い業者にも消費税をお客から徴収してもらいたい」と州が考えたこじ付け
- 税収アップがその動機
- アフィリエイトプログラム参加者の居所＝officeの所在地、アフィリエイタ＝従業員、とみなす。
  - このこじ付けを前提にすれば、アフィリエイタの住む所＝office所在地となる。
  - 例えばamazonはアメリカの全州にofficeを構えるとみなせることになる。
  - このこじ付けをもとに、オンラインショッピング業者へ消費税徴収を義務付ける法律を作る
    - 法律が施行された州では、その業者はショッピング時に消費税をお客へ加算しなくてはいけなくなる。
1番手・ニューヨーク州
- このこじ付けの考案者。
- 2008年に法案可決して施行
  - 真似する州続出
amazon税が施行・法案提出中の州
- あとでかく
amazon税へのECサイト業者からの反応
- 法律の妥当性を法廷で争う
  - amazon＠New York州
- アフィリエイトプログラムを廃止
  - amazon
    - Rhode Island、North Carolina、Hawaii、etc..
  - Overstock
    - New York州でのアフィリエイトプログラム中止
「amazon税へのECサイト業者からの反応」への反応
- ハワイ州
  - amazon税の施行を検討
  - amazonはアフィリエイトプログラムのハワイ居住者向けには中止
  - ハワイ州で施行が検討されてたamazon税が否決された
  - amazon税否決を受けて、amaozonはハワイ州でのアフィリエイトプログラムを再開
アフィリエイタやってる人への影響
- アフィリエイタの居所が、消費税回収義務の根拠になってる
- アフィリエイタへの支払い時に税金の徴収は無い。
- 自分が住んでる州が理由でアフィリエイトプログラムに参加できなくなる可能性が出てきた
  - アフィリエイタは自分が住んでる州でオンライン業者に消費税回収義務が課されていれば、アフィリエイトプログラムが中止される可能性があるため。
  - 消費税回収・納付義務負担をECサイト業者が回避しようとするため

以下時系列順に関連記事を辿る

N.Y. Lawmakers Near Vote on 'Amazon Tax'

InternetNews.com
2008.4.4の記事

2008年度の予算案とセットでamazon法を提出
- ニューヨーク州の立法者が州の財源確保維持のために考えた１つの結論
- 法案自体は2月くらいから準備されてた。
amazon法でできること
- 州の住人がECサイトで購入時にECサイトにsales taxを一括回収させる（＆一括納付させる）ことが可能に
全てのECサイトがamazon法の対象にはならない。
- アフィリエイトプログラムを使っているECサイトのみが対象。
- amazonとかBarnes&Nobleとか。
仮に、ＮＹ州だけでなくアメリカ全ての州でamazon税が施行されたらeコマースのルールが一変する
amazonの動き
- この法案を阻止すべく猛烈にロビー活動してる
- amazonによる批判のポイント
  - 州や地方で異なる税法が存在しているため、購入者の居所に合わせてsales taxの請求額・請求の有無をころころ変えるのはとても難しい
  - 法案の中身については、最終案がfixされるまで保留、とのこと
amazon税の支持者の声：from小売業界
- amazon税は回収を負担するのがこれまで州だったのがECサイトへ移転しただけ
- ECサイトと実店舗との間で双方が負担するようになるから競争が公正になる
- amazon税で回収義務付けられる税は新税・増税ではなく、回収できていなかった税の回収をするだけ
- ECサイトと実店舗両方もってる業者だったら既に負担してる回収義務と、配送先の税法に応じて異なる税金を加算して回収するというオペレーションを既にやっている。
- 従来の個人レベルでsales taxを回収するのは現実的じゃない（し、実際にできてない）
おさらい州民の義務
- 報告：所得税申告のときに、州外の業者からの購入金額
- 義務：州外の購入品の使用税(use tax）の支払い
amazon税がニューヨーク州にもたらすもの
- 2008-2009年は4700万ドル税収アップ
- 2009-2010年は7300万ドル税収アップ
ニューヨーク州のアフィリエイタ経由での売り上げが年間1万ドル以上のECサイトが対象
amazon税が施行されれば、ECサイトは回収負担者として6/1までに州に登録しないといけない
2007年時はスピッツァー知事はamazon税を見送った
- ニューヨーク市民へ増税する時期ではない、と言ってる
識者の分析
- amazonは法的な根拠があやふや

'Amazon Tax' Lands in New York

InternetNews.com
2008.4.10の記事。以下斜め読んだ内容

小売業界の現状
- 実店舗：sales taxの回収が義務付け
- ECサイト：sales taxの回収義務を免除
- 実店舗／ECサイトでの負担の相違：1992年の連邦最高裁判所の判例（Quill Corp. v. North Dakota）
- 小売業界内で、市場での競争が公平じゃないという不満、ECサイト側で負担免除という有利になっているという不満
  - この不満がロビー活動を推し進め、amazon税の考案に結びついた、と
オンラインショッピングと税金
- 現状、消費者は購入時に税金が加算されないため、tax-free状態になってる
- 本当は消費者はsales taxを自己申告して治めないといけないが、無視or知らないで通ってる
  - 税金分出費を節約できることになってる
  - ニューヨーク州の消費者が支払ってないsales taxは5000万ドルになる。
    - amazon税が5000万ドルの税収アップになると役人が結論付ける理由
ニューヨーク州のamazon税はQuill判例以後の税法
- 州内の店舗・オフィス・従業員などの物理的存在がsales tax回収義務付けの条件、とするQuill判例
- このQuill判例の「物理的存在」の指すものを拡大しようとする税法が、amazon税だから。
ニューヨーク州のamazon税で、回収義務を負うECサイト業者の条件
- 州内にアフィリエイタが存在してること
- 州内のアフィリエイタ経由での売り上げが、年間1万ドルを超えること
アメリカは税法の数多すぎ。収税・地方税合わせて7,400ある。
- amazon税がアメリカ全土で施行されると、ECサイト業者は7,400もの税法と取り組まないといけなくなる
複雑なアメリカの税法をシンプルにしようとするプロジェクトはある
- Streamlined Sales Tax Project
  - 官僚の内輪もめがひどいというStreamlined Sales Tax Projectへの批判あり
  - 州の枠を超えたprojectだが、ニューヨーク州は不参加
  - amazonはStreamlined Sales Tax Projectを支援してる